福祉事業所と企業による工賃向上を目指した最新の協働事例を紹介! NPO法人Deep Peopleが冊子「福祉未来価値創造大賞2020事例集」の無料配布受付開始!

福祉事業所と企業が協働して、福祉事業所で働く障がいある方の工賃向上とやりがいや働きがいを高めるビジネスモデル、ビジネスプランを募り顕彰する取り組みの最新事例集を配布。公式ウェブサイトから3月8日(月)までに申し込んでいただけば、3月31日(水)までに発送します。また3月26日(金)にはオンライン(zoom)にて福祉未来価値創造大賞の説明会も実施します。

 

多彩な環境問題や社会問題の解決をめざす人材育成事業などを手がけている特定非営利活動法人DeepPeople(ディープピープル)(事務局所在地:大阪府大阪市、理事長:牧 文彦)は現在、福祉事業所と企業との協働で工賃向上や働きがい、やりがいを高めるビジネスモデル、ビジネスプランのうち顕彰された最新の事例を紹介する冊子「福祉未来価値創造大賞2020事例集」無料配布への申し込みを受け付けています。福祉事業所で働く障がいある方の平均工賃は厚生労働省の調査によると1万6118円(2018年度)。時間給にすると214円となります。このような現状を改善すべく、福祉事業所と企業との協働し工賃向上を目指す取組みが「福祉未来価値創造大賞」です。3月26日(金)17:00-18:00にはオンライン(zoom)にて福祉未来価値創造大賞の説明会も実施します。

 

▼ 冊子「福祉未来価値創造大賞2020事例集」無料配布申込フォーム:https://forms.gle/GVWRwqRyMVCDGdpk6

▼ 「福祉未来価値創造大賞」内容紹介ページ(DeepPeople公式ウェブサイト):http://www.mikasodai.jp/hukumikaso/about.php

 

▼ 3/26 オンライン説明会 申込フォーム:

https://us02web.zoom.us/meeting/register/tZAlcu6tqj8rGNcs-IFAmqVSuyz_rmr8KA2j

「福祉未来価値創造大賞」は、次のようなビジネスモデル、ビジネスプランを広く募り顕彰し、協働事業開発を支援する取り組みです。

1.福祉事業所と企業との協働で工賃向上を実現するビジネスモデル、ビジネスプラン

2.福祉事業所と企業との協働で、やりがい、働きがいのアップにつながるビジネスモデル、ビジネスプラン

3.大賞に選ばれたビジネスモデル、ビジネスプランには大阪府知事から「知事賞」を授与

これまで29の福祉事業所と25社の企業によってソーシャルビジネスモデル7例、ソーシャルビジネスプラン20例が創出、顕彰された実績があります。

 

「福祉未来価値創造大賞2020事例集」は、2020年11月20日(金)に大阪市の関西大学 梅田キャンパスで行われた「福祉未来価値創造大賞2020」で発表されたビジネスモデル、ビジネスプランの内容と特徴、魅力などを紹介しています。

発表の様子

 

【事例集のポイント】
☑福祉×企業の協働事例が知れます
☑福祉×企業の協働のポイントがわかります
☑福祉×企業の協働プロセスがわかります
☑協働での困難・学びなど参加者の生の感想を知ることができます

 

 

■冊子「福祉未来価値創造大賞2020事例集」無料配布概要

 

受付期間:3月8日(月)まで
内容:「福祉未来価値創造大賞2020事例集」3冊(予定)を無料で配布*希望者には過去の「福祉未来価値創造大賞2018事例集」および「福祉未来価値創造大賞2017事例集」も1冊300円(税込)で申し込み、配送可能(送料無料)
発送:3月31日(水)までに発送

申し込みフォーム

https://forms.gle/GVWRwqRyMVCDGdpk6

 

 

■オンライン説明会も開催!2021年3月26日(金)

2021年3月26日(金)には、過去の福祉未来価値創造大賞の出場者にも登場いただき、福祉未来価値創造大賞に関するオンライン(zoom)説明会も開催します。

 

日時:2021年3月26日(金)17:00-18:00

申込フォーム:

https://us02web.zoom.us/meeting/register/tZAlcu6tqj8rGNcs-IFAmqVSuyz_rmr8KA2j

【特定非営利活動法人(NPO法人)DeepPeopleについて】
本社:〒550-0003 大阪府大阪市西区京町堀2-5-16 うつぼGIZAビル3階B
代表者:理事長 牧 文彦
設立:2007年3月
電話番号:06-6479-1302(代表)
URL:http://www.deeppeople.jp
事業内容:多彩な環境問題、社会問題の解決をめざす運動の推進と人材の育成ほか

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