高齢者の身元引受と身元保証のサービス

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契約数上限につき、新規契約をお断りしています。

身元保証・みまもりサービスは、当法人の保証可能数の上限に達した為、新規のみまもりサービス契約を一時中止させて頂いております。詳しくはお電話でお問い合わせください。(2018年1月更新)

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サ高住などの高齢者施設や病院への入所・入院時や賃貸住宅の契約または契約更新時に身元引受人や保証人を求められることがあります。

「親戚や兄弟もすでに高齢で、保証人になってもらえない」

しかし身元保証人を頼める家族や親戚がいらっしゃらない場合、入居したい住宅や高齢者施設や病院に入ることができないこととなるばかりか、現在利用している高齢者施設や病院の契約更新を断られる場合があります。これは自分らしい生活リズムを壊してしまう事になります。

そのような方のために福祉住宅供給機構が身元保証人となり、ご希望の高齢者施設や病院を利用できるように身元引受・保証サービスを行っております

法人保証人で永続的に保証業務を提供します

NPO法人福祉住宅供給機構は法人ですので、「かなり長い期間に渡って、保証業務を提供」する事ができます。これからは、契約更新の心配や他の身元引受人や保証人を探す苦労をしなくても大丈夫です。

NPO法人運営で保証料は非常に低価格に設定

年金収入の状況や保証の規模で変動はありますが、福祉住宅機構の保証は最安値で月々500円の負担からご利用いただけます。保証をお引き受けさせて頂くのは、60才以上で定期的な収入(給与・年金・その他所得)があればどなたでもご利用可能です。個々のケースによって引き受け範囲や保証料は大きく異なりますので、まずはお気軽にご相談下さい。

入院時に必要な身元引受人

病院への入院や手術などの際には、万が一の時の為に病院から身元引受人を病院側から求められる事があります。

賃貸住宅に必要な連帯保証人

賃貸住宅の入居もはちろん、契約更新の時にも連帯保証人を求められる事が多くあります。特に何十年も契約更新している場合は、昔の連帯保証人もすでに高齢化しており、家主側が連帯保証人として認めないケースが出てきています。

月々500円からの保証費用

保証料の計算はいろいろな情報を元に計算しますが、月々500円から利用する事が可能です。すべての契約者の平均は、月々3,270円となっています。

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自分らしいライフスタイルを続けるためのお手伝い。

身元引受・保証人サービスには、以下のような、高齢者のひとり暮らしにとって安心できる各種サービスが含まれています。

あなたの安全と安否を定期的に確認します(安否確認)
身元保証人を契約いただいている間は福祉住宅供給機構のスタッフによりお電話にて定期的に安否確認をさせていただきます。
ご連絡がつかない場合には訪問もしくは行政機関への連絡などを行います。

何かあれば担当者につながる安心ダイヤル(生活相談)
普段の生活でお困りのこと(日常の家事や薬の受け取りなど)からソーシャルワーカーやケアマネージャーとの協議立ち会いなど、日常のお手伝いやアドバイスを行っております。1月に1回、約2時間までは保証料に含まれていますが、それ以降は通常より割引した価格で行っております。

いろいろな手続きをお手伝いしています(手続代行)
病院の入退院手続き、医療費の支払いや行政機関への届出などをお一人ですることが難しい場合にご支援させていただきます。身元保証人契約を結んでいただいている方は利用料金を通常より割引した価格で行っております。

(ご注意していただく事) 福祉住宅供給機構の行う保証業務や各種サービスは、全て介護保険適用外のサービスです。

身元引受・保証人サービスをご利用頂ける方

  • 満60歳以上で日本国籍を有する方
  • 一定の収入(年金やその他収入)がある方

以下の条件に合致する場合は、保証業務を引き受けできない場合があります。

  • 被後見人である場合
  • 親族がいる場合には、親族の同意が取り付けられない場合
  • 中程度以上の認知症を発症している事が疑われる場合
  • 金融機関からの一定以上の借入金などがある場合
  • 一定以上の収入があり、保証業務が不要であると判断される場合
  • その他、福祉住宅供給機構理事会が保証業務を提供するにあたり不適当と判断される場合

状況は個人の状況によって異なります。「こんな場合はどうなるのかな?」と疑問の場合には、福祉住宅供給機構までお気軽にお問い合わせください。それぞれの現状を十分に検討して、できるだけご期待に添えるような対応策をご提案させて頂きます。

まずはお近くのご家族、あるいはホームヘルパーや福祉事務所にご相談ください。