高齢者施設の調査サービス

その高齢者住宅は大丈夫ですか?どんな施設でも調査致します。


高齢者住宅に入居し、「これで安住の地を手に入れた」と安心したのもつかの間、運営会社の倒産でせっかく入所したホームを退去する事に。更には支払った一時金すら返金されない・・・

これはテレビドラマや小説の話ではありません。近年増加傾向にある高齢者住宅に係わるトラブルのほんの一例です。

高齢者向けビジネスが自由化されて、数多くの事業者が他業種から参入しています。もちろん、大多数の事業者は真面目な運営を手がける事業者ですが、その中には金銭的利益だけを目的とする悪質な事業者の参入も増加していて、国民生活センターに寄せられる苦情や相談は近年急増しています。

また、真面目に事業をしていたとしても、高齢者介護をビジネスチャンスとしてしか認識せずに経営不振に陥いる事業者も少なくありません。そうなれば、やはり高齢者施設といえども倒産、そして事業整理の道を辿ることになります。

想像してみて下さい。高い入居一時金を支払って入居したのに、自分の生活スタイルに合っていないと感じた時の虚無感を。そして考えてみて下さい。施設が倒産してなにもかも、そう、住むところさえ失ってしまう絶望感を。これはだれにでも起こりうる事なのです。

入居する高齢者施設選びでは、綺麗なお部屋や豪華な設備に目を奪われがちですが、重要な事は今後何十年間に渡って施設を運用を継続し、あなたの生活をサポートできるか?と言う点です。そしてなによりも大事なのは一生涯安心して生活を続けられる事が一番のポイントなのです。

そこで福祉住宅供給機構では高齢者施設を専門に調査する部門を設置して、高齢者施設を法務面、財務面、運用面の3方面から十二分に調査し、詳細な調査情報を元に数字が示す高齢者施設の本当の姿をご覧頂けるサービスを提供しています。

いろいろな方面からの調査で、高齢者施設の実態を把握

収集する情報を1つの方面からだけ集めるのではなく、それを裏付けるような2次、3次的な情報も収集し、情報を多方面から調べることで情報の精度を高めています。収集できる情報の精度が高ければ高いほど、不都合なトラブルを回避する事ができます。福祉住宅供給機構調査部の調査内容は概ね以下のように実施しています。

①法務面からの調査内容

該当施設の不動産登記(土地建物)から該当する関連会社等のすべての情報を調査し、不透明な取引実態などがないか調査します。

  1. 土地建物の登記についての調査
  2. 運営会社の登記についての調査
  3. 運営会社代表及び役員等に関する調査
  4. 各種届出についての調査

②財務面からの調査内容

調査で入手した運営会社の財務関連情報を元に、税理士やファイナンシャルプランナー、上場企業の内部統制経験者による財務上の安全性を精査します。該当施設が財務状況に関する情報を公開していない場合は、第三者調査機関を経ておよその財務諸表を元に調査報告を致します。

  1. 財務諸表等による財務の健全性調査(※)
  2. 取引銀行等の調査
  3. 取引会社等の調査
  4. 他の調査機関による財務情報を元にした調査

③運営面についての調査内容

施設の建物や構造物、提供しているサービスの内容やサービスの質などについて当機構の調査員が直接施設を訪問して実地調査します。

  1. 施設の提供するサービスについての調査
  2. 地域における風評調査
  3. 構造物の調査
  4. 付属施設及び設備の調査

調査のお申し込みからご報告まで

一生を決める大事な調査ですので、原則として当機構までお越し頂いた上でご依頼をお願い致しております。お体が不自由な方であったり、遠方でお越し頂けない場合は当機構の調査員が直接お伺いしてお話をお伺いする事もできますのでご相談下さい。(要別途交通費)

施設の調査には約10日間のお時間を頂いております。この日数は調査の工程やご依頼時期によって若干増減する可能性がありますので正確な調査期日は調査依頼ご契約時にご確認下さい。

基本的な高齢者施設の調査料金

調査の費用は「調査に必要な経費」と「交通宿泊等経費」、及び「福祉住宅供給機構の事業利益」の3つから構成されています。

交通宿泊費等経費について

調査実施にあたっては、調査対象地までの交通費(復路)や現地での宿泊費等の実費をご負担頂いております。調査をご依頼いただく前に調査する施設の場所や地域等がお分かりでしたら、詳細な「調査費用以外にご負担頂く費用」を算出致しますので御気軽にご相談下さい。なを、別途ご請求させて頂く費用は以下のとおりです。

  1. 調査対象施設までの往復交通費(2名分)
  2. 現地での宿泊実費(通常二泊分)(2名分)
  3. 現地での移動交通費(2名分)

原則として施設調査報告は調査を実施した調査員から直接口頭での調査報告をさせて頂きますが、様々な事情があって福祉住宅供給機構まで直接お起こし頂けない無い場合は、以下の実費のご負担いただく事で直接ご報告に上がります。

  1. ご依頼主様のご自宅(又は待合せ場所)までの往復交通費(1名分)

交通宿泊費等経費のご請求に関しては、調査に関するご相談時又はご契約時に詳細な金額をお見積り致しますので、御気軽にご相談下さい。

交通宿泊費等経費のお預かりについて

交通宿泊費等経費は、ご契約時に見積書の合計金額を事前に預かりし、残金及び不足分については調査報告時にご精算させて頂きます。なを、使用した経費については、報告書の中にある交通費宿泊費等使用報告書にすべて記載してございます。

調査費用のお支払いについて

調査代金のお支払いは、正式な調査ご依頼戴いた際に当機構が発行する見積書及び調査契約書に基づいて調査開始予定日の三日前までに指定口座へのお振込みをお願い致します。

誠に勝手ではございますが、調査費用はその性質上、調査料金の合計(交通宿泊費等経費の預り金を含む)をお支払い頂いた時点からの調査開始となります。何卒ご理解の程お願い致しま す。

施設調査サービスご注意

  • 調査のご依頼については、原則として当機構へ直接お越し頂いた上でお手続きをして頂く必要がございます。遠方からのご依頼の場合は調査担当者または調査責任者がお伺いして調査依頼をお受けいたしますので御気軽にご相談下さい。
  • 調査内容ご報告時には、原則として調査担当者または調査責任者がご依頼者に直接調査報告書をお渡しし、調査内容を口頭にて詳しくご報告申し上げま す。なを、遠方からのご依頼に対する報告業務は、調査担当者または調査責任者がお伺いして調査報告を行います。
  • 調査のキャンセルはご依頼主のご指示により可能ですが、ご返金できるのはお預かりした調査費用のうち交通宿泊費等の預り金の使用していない残金と福祉住宅供給機構の事業収入分(12,000円)になります。
  • ご相談並びに調査ご依頼は日本全国からお申し込み頂けます。御気軽にご相談下さい。
  • 調査担当者または調査責任者がお伺いするのには、別途交通費をご負担頂いております。