特定非営利活動法人 福祉住宅供給機構 とは？
特定非営利活動法人 福祉住宅供給機構は、主に居住性が高く、生涯に渡って安心して暮らせる事ができる高齢者住宅や福祉住宅の普及を目指して、高齢者や社会的弱者の「安心して暮らす権利」を保護する為の活動団体です。
日本経済が長期間停滞する中で、どうしても置き去りにされてしまう福祉行政をサポートする形で、高齢者や障がい者の皆様のサポートを長年に渡って継続しております。是非私達の活動に参加して下さい。皆さんのご協力が広がれば、相互扶助のネットワークでより多くの人の幸せに寄与する事ができます。
特定非営利活動法人 福祉住宅供給機構 理事長から皆様へ
この度、福祉住宅供給機構の法人化に伴い、特定非営利活動法人 福祉住宅供給機構 初代理事長を拝命いたしました、 今井敏雄でございます。
高齢者向け介護ビジネスが政府主導で勧められる中、他業種からこの高齢者向け介護ビジネスに新規参入が相次いでおります。それに加えて自由競争の中、消費者が利用するサービスは安価で提供されるようになり、非常に利用しやすくなってまいりました。
しかし、一部ではサービスの低下や悪質な業者による被害の相談も年々増加しており、特に高齢者住宅関連においては高額な金銭のトラブルが多く発生しております。また入居高齢者に対する虐待や介護環境の質の低下など様々な問題が数多く存在します。
そのような問題に対して、「高齢者の安心して生活できる権利」を保護する事を目的として活動を続けてまいります。最後になりましたが、ご協力いただいている多くの支援者、支援施設、また法人化に伴いご協力頂いた方々にこの場をお借りして厚く御礼申し上げます。皆様のより一層のご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。
福祉住宅供給機構の設立の理由
少子化と高齢化が急速に進む現代日本では、社会制度や政策は加速度的な少子高齢化社会の問題に追いつけないのが現状で、いろいろな問題が起きています。特 に一生涯を通じて安心して生涯生活を送る事が必要になる高齢者用居住施設について、一生涯を施設で過ごすにも関わらず、運営方法や運営形態、運営組織の財産の状態や財務状況についての情報を殆ど把握する事なく、施設利用契約を締結する高齢者やその家族は少なくありません。この問題は、
- 財産状況や財務状況などの情報等の確認が困難で倒産リスクの把握できない
- 財産状況や財務状況などは専門的知識が必要で、個人での評価は非常に難しい
- 高齢者に公平な判断材料と選択機会が十分に与えられていない
これらの重大で不公平な問題を発生させ、情報や判断材料の少なさから非常に不安定な結果を選択してしまう可能性もあります。そういった状況を少しでも軽減する為には、高齢者用施設の財産状況や財務状況情報、運営形態及び施設内容などについて弾三者の評価情報があれば、施設利用者はもっと柔軟で正確性の高い判断が可能になります。
そしてそれは、一生涯を安心して居住できる施設を自分で選べる可能性を高めるという事になります。そこで福祉住宅供給機構では、高齢者住宅利用者希望者に対して公平な調査情報を収集及びデータベース化する事業を中心行い、高齢者が一生涯を安心して暮らす事を実現する為の十分な情報提供を継続する事で、高齢者が安心して施設を利用する事に寄与できる事を確信し、またそれを主な目的として活動しています。
以上の問題の解決を社会的に達成すべき重要な問題として位置づけて、福祉住宅機構は非営利活動団体として活動しております。
特定非営利活動法人格取得に至るまでの経緯
２００７年１２月に福祉住宅供給機構として発足して以来、上記趣旨のもと幅広い社会活動を展開してまいりました。特にデーターベース化作業については、２００９年１月に外枠が完成し、あとはデーターベースの構築のみを残すところとなりました。そこで特定非営利活動促進法に基づく法人格を取得することにより現在の活動基盤をさらに充実させるため、２００８年１１月の運営会議において、法人化問題に関する本格的な検討に着手しました。その後、２００９年１月の会議では、NPO法人化の申請に向けて、定款や事業計画等の準備を開始することを決定いたしました。
さらに、同年４月には設立準備委員会を発足するとともに、特定非営利活動法人 福祉住宅供給機構の設立を決議し、データベース化の基礎作業に一定の完成を納めた事を受けて法人の申請に至りました。
福祉住宅供給機構は平成21年度（2009年11月）に非営利活動法人格（NPO法人）を取得致しました。この事により、
- 福祉住宅供給機構の財産及び財務状況の透明性と公平性の確保
- より実効性のある運営組織力の実現
- 情報収集活動をより円滑化
- 事務処理上必要必要だった他団体のと連携や契約等の円滑化
福祉住宅供給機構を設立し、先の理念を継承すると共に、社会福祉の非営利活動の充実を通して、日本国内における高齢社会間題の解決に少しでも寄与していこうと考えています。
福祉住宅供給機構の事業について
福祉住宅供給機構は、福祉施設や生涯の生活拠点となる高齢者用住宅などの構造上の調査や運営システムの調査、長期的な施設運営に対応できる財務状況調査などの情報を会員または希望する施設利用者に情報提供し、安心して施設に利用及び入居を継続する事ができる十分な判断材料と環境を整備する事業を主に展開しています。また、グループホーム等の設立、運営に関するサポートを実施し、高齢者が生涯を安心して暮らせる環境の総数を底上げする為の活動も併せて展開しています。
現在、具体的な業務については、以下の特定非営利活動に関わる事業とその他の事業を行っています。
特定非営利活動に関わる事業
１）高齢者施設及び福祉施設等に関する照会及び調査事業
２）高齢者施設及び福祉施設のデータベース化に関する事業
３）海外の福祉関連施設及び政府関係者との情報交流事業
４）高齢者福祉施設についての講演会事業
５）高齢者の為の諸活動を行う団体の支援事業
６）役務の提供事業
７）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
その他の事業
１）国内雑貨商品及び輸入雑貨商品の一般販売事業
２）インターネット関連事業
３）リサイクル事業
福祉住宅供給機構はこれらの事業を実施して、以下の活動の為の資金を調達して運用しています。
福祉住宅供給機構の特定非営利活動
福祉住宅供給機構は、次に掲げる種類の特定非営利活動を行っております。
１）保健、医療または福祉の増進を図る活動
２）国際協力の活動
３）情報化社会の発展を図る活動
４）消費者の保護を図る活動
５）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言または援助の活動
なを、特定非営利活動法人 福祉住宅供給機構の事業活動の内容についてもっと詳しくお知りになられたい場合は、福祉住宅供給機構約款に詳しく記載されておりますのでそちらをご一読下さい。
個人情報の取り扱いについて
福祉住宅供給機構における個人情報保護についての取り決めと、情報保護に関する運営ポリシーなどの情報は、個人情報の取り扱いについてのページをご覧下さい。
福祉住宅供給機構の組織図
福祉住宅供給機構の部会と委員会の組織配置図と活動内容についての詳細ページをご用意しています。福祉住宅供給機構の組織の概要のページを御覧ください。
ダウンロード
福祉住宅供給機構の約款を初め、NPO法人格取得に関する書類、年次決算書のダウンロードができます。ダウンロードページ（調整中）は現在調整中です。
ご支援とご寄付のお願い
福祉住宅供給機構の活動に賛同して参加して頂けるボランティアについてはボランティアスタッフ募集のページをご覧下さい。ご寄付やご支援に関するページは、ご支援とご寄付のお願いのページを御覧ください。
